HOME > 医療費控除について
インプラントやセラミック、歯科矯正等の、自費治療でかかった費用は医療費控除の対象となり、税務署への簡単な確定申告でお金が戻ってきます。
つまり、保険外治療は自由診療ですが、医療費控除の申請を行うことで、結果的には国からの補助を受けることができ、費用負担の軽減になるのです。また、控除額は所得税率に応じて還付金が変動します。控除額は所得税率が高いほど高くなります。
1. 本人または家族（生計をともにする配偶者やその他の親族）のために支払った医療費であること。
2. 1年間（その年の1月1日から12月31日まで）に支払った医療費が10万円以上であること。
※共働きの夫婦で妻が扶養家族からはずれていても、妻の医療費を夫の医療費と合算できます。
①医療費控除の対象となる金額 = ②医療費の合計額 - ③保険金などで補てんされる金額 - ④１０万円
① 医療費控除の対象となる金額
医療費控除の対象となる金額がマイナスの場合は医療費控除とはなりません。
医療費控除額は最高200万円まで
② 実際に支払った医療費の合計額
医療費控除は、医療機関での「治療」にかかった費用に対する控除のため、審美歯科治療などは、控除対象外のものもございます。
事前にご確認ください。
③ 保険金などで補てんされる金額
(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費、家族療養費、出産育児一時金など
④ 10万円
(注) その年の所得金額の合計額が200万未満の人はその5％の金額
あなたの税率
課税対象となる所得 |
税率 |
～195万円 |
5% |
～330万円 |
10% |
～695万円 |
20% |
～900万円 |
23% |
～1800万円 |
33% |
1800万円超 |
40% |
2. 住民税
(注) その年の所得金額の合計額が200万未満の人はその5％の金額
1. 医療費控除の手続きには、医療費の支出を証明するものが必要です。領収証は大切に保管しておいてください。またインプラントの費用以外に対象期間中の医療費であれば、病気の治療費、市販薬の購入費、医療機関までの交通費（電車、バスなど）も控除の対象となるため、領収証をまとめて保管しておきましょう。
（交通費は日時・病院名・交通費・理由を控えておいてください。）
車で通った場合のガソリン代・駐車場代は控除の対象となりませんので、ご注意ください
2. 医療費控除は、支払った税金からの控除です。そのため、所得税を支払っていない場合は、返還されるお金が無いため、還付金は0円になります。また、計算した控除の金額が支払った所得税よりも多い場合は、支払った金額以上は戻ってきません。
3. 手続きには源泉徴収票が必要です。
